令和３年予備試験論文式試験の結果について（１）

１．令和３年予備試験論文式試験の結果が公表されました。合格点は２４０点。合格者数は４７９人でした。以下は、予備試験論文式試験の合格者数及び合格点の推移です。年号の省略された年の表記は、平成の年号のものを指します。

２．今年は、昨年から合格者数が１５人増加しました。昨年と一昨年の真ん中くらいの水準といえるでしょう。どうして、このような結果となったのでしょうか。
　予備試験の論文の結果については、平成２５年以降、以下の２つの基準によって、合格者数、合格点を説明することができました（「令和２年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。

（１）２１０点に累計で４５０人（平成２８年までは４００人。（２）において同じ。）以上存在しない場合は、２１０点が合格点となる。
（２）２１０点に累計で４５０人以上存在する場合は、５点刻みで初めて４５０人を超える点数が合格点となる（「４５０人基準」）。

　上記の２つの基準には、相応の正当化の理屈がありました。

３．上記の（１）は、「資格試験としてのあるべき運用に配意」すると、２１０点未満を合格点にするわけにはいかない、という理屈によって正当化される基準です。

（規制改革推進のための３か年計画(再改定)(平成21年3月31日閣議決定）より引用。太字強調は筆者。）

　法曹を目指す者の選択肢を狭めないよう、司法試験の本試験は、法科大学院修了者であるか予備試験合格者であるかを問わず、同一の基準により合否を判定する。また、本試験において公平な競争となるようにするため、予備試験合格者数について、事後的には、資格試験としての予備試験のあるべき運用にも配意しながら、予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させるとともに、予備試験合格者数が絞られることで実質的に予備試験受験者が法科大学院を修了する者と比べて、本試験受験の機会において不利に扱われることのないようにする等の総合的考慮を行う。
　これは、法科大学院修了者と予備試験合格者とが公平な競争となることが根源的に重要であることを示すものであり、法科大学院修了者と同等の能力・資質を有するかどうかを判定することが予備試験制度を設ける趣旨である。両者における同等の能力・資質とは、予備試験で課せられる法律基本科目、一般教養科目及び法律実務基礎科目について、予備試験に合格できる能力・資質と法科大学院を修了できる能力・資質とが同等であるべきであるという理念を意味する。

（引用終わり）

 　予備試験の論文は各科目５０点満点で、１０科目です（「司法試験予備試験に関する配点について」）。したがって、２１０点というのは、１科目当たりにすると、２１点。これは、一応の水準の下限の数字でした。

（「司法試験予備試験の方式・内容等について」より引用。太字強調は筆者。）

(2)　各答案の採点は，次の方針により行う。

ア　優秀と認められる答案については，その内容に応じ，下表の優秀欄の範囲。
　ただし，抜群に優れた答案については，下表の優秀欄（　）の点数以上。

イ　良好な水準に達していると認められる答案については，その内容に応じ，下表の良好欄の範囲。

ウ　良好とまでは認められないものの，一応の水準に達していると認められる答案については，その内容に応じ，下表の一応の水準欄の範囲。

エ　上記以外の答案については，その内容に応じ，下表の不良欄の範囲。
　ただし，特に不良であると認められる答案については，下表の不良欄［　］の点数以下。

（引用終わり）

　２１０点未満を合格させてしまうことは、不良の水準でも合格させてしまうことを意味する。それは、「資格試験としてのあるべき運用に配意」すると、許されない、ということです。

４．上記の（２）の「４５０人基準」は、閣議決定の「予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させる。」とは、うまく行っていない法科大学院修了者の合格率に予備試験合格者の合格率を合わせるという意味ではなく、法科大学院修了者の合格率を引き上げる方策を検討すべきであるという趣旨であるから、法科大学院がうまく行っていない現状においては、予備試験合格者数をこれ以上増やすべきではない、という理屈によって、正当化される基準でした。

（規制改革推進のための３か年計画(再改定)(平成21年3月31日閣議決定）より引用。太字強調は筆者。）

　法曹を目指す者の選択肢を狭めないよう、司法試験の本試験は、法科大学院修了者であるか予備試験合格者であるかを問わず、同一の基準により合否を判定する。また、本試験において公平な競争となるようにするため、予備試験合格者数について、事後的には、資格試験としての予備試験のあるべき運用にも配意しながら、予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させるとともに、予備試験合格者数が絞られることで実質的に予備試験受験者が法科大学院を修了する者と比べて、本試験受験の機会において不利に扱われることのないようにする等の総合的考慮を行う。
　これは、法科大学院修了者と予備試験合格者とが公平な競争となることが根源的に重要であることを示すものであり、法科大学院修了者と同等の能力・資質を有するかどうかを判定することが予備試験制度を設ける趣旨である。両者における同等の能力・資質とは、予備試験で課せられる法律基本科目、一般教養科目及び法律実務基礎科目について、予備試験に合格できる能力・資質と法科大学院を修了できる能力・資質とが同等であるべきであるという理念を意味する。

（引用終わり）

（法曹養成制度改革顧問会議第８回会議議事録より引用。太字強調は筆者。）

吉戒修一（元東京高裁長官）顧問　「予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させる」ということが書いてあるので、これをどう読むかです。……（略）……今の時点で予備試験合格者に占める本試験合格者の割合は約７割です。それに対し、法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合は約３割です。本来、法科大学院修了者の司法試験合格率は７～８割というのが目標ですから、現在は、それにはるかに及ばない、３割という低いところにいるわけです。したがって、これを７～８割までに引き上げるべきと読めるかと思います。これを低減させる方向で、つまり、法科大学院修了者の３割のラインに予備試験合格者の水準も下げるというのはおかしいだろうと思います。

（引用終わり）

（法曹養成制度改革顧問会議第９回山根顧問提出資料より引用。太字強調は筆者。）

　予備試験の合格者数に関しては，「規制改革推進のための３か年計画」の存在が問題視されているが、この閣議決定は“両方のルートからの司法試験合格率がどちらも７～８割”となるという形での均衡を言っているのであって、法科大学院修了者の司法試験合格率が３割を切るという当時想定していなかった現状の中で、それに合わせて予備試験合格者を増加すべきと言っているものではないと考える。従って法科大学院制度の改革が進み、修了生が７～８割司法試験に合格できるようになるまでの当面の間は予備試験合格者の数を現状維持、あるいは減少させることが適当であると考える。

（引用終わり）

（法科大学院特別委員会（第61回）議事録より引用。太字強調は筆者。）

土井真一（京都大学大学院法学研究科教授）委員　 政府の規制改革推進3か年計画の中で、新司法試験の合格率において、予備試験合格者と法科大学院修了者の間で可能な限り差異が生じないようにすべきであると指摘されていますけれども、しかし、これは本来法科大学院が期待されていた役割を十全に果たしているという状況を前提にして、それと比べて予備試験合格者を不公平に取り扱わないという趣旨だったものだと私は理解しております。決して課題を抱えている法科大学院の現状に予備試験を合わせていって、法科大学院が抱えている課題をより深刻にするというようなことを意図しているわけではないと思います。その意味では、対症療法の一つとして、この閣議決定が間違っているというわけではなくて、本来の趣旨というものを適切に理解した上でその運用をお考えいただくということが大変重要なことではないかと思います。

片山直也（慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）委員長・教授）委員　仮にこの閣議決定に拘束力があることを前提に、今合格率の均衡を図る必要があるということだとしましても、その方法はいろいろ考えられるわけでありまして、その均衡を達成するために予備試験の合格者数を増やすというのは、これは本末転倒の議論ではないかという印象を受けております。

（引用終わり）

（法曹養成制度改革顧問会議第８回会議議事録より引用。太字強調は筆者。）

有田知德（元福岡高検検事長）顧問　私、この前にもお話ししましたように、もう土俵が全く違ってきているのではないかなという感じを持っているのです。ですから、これはこれとして、今、射程範囲を超えた状況にあるわけですから、現状をどうするのかという視点で見た場合、一応、これは横に置いておくという措置しか私はないと。それで、その横に置いておくための理由付けをどうするのかというのをもう少し肉づけした上で、みんなに分かっていただくような方法がいいのではないのか。

橋本副孝（元日弁連副会長）顧問　私としては、現状、国として、法科大学院の卒業生に関して、一方で７～８割は受かるという目標設定をして、それを達成するための施策を立案し、実行している過程にある。他方で、予備試験合格者について、書かれているように法科大学院の卒業生と合格率の点で均衡させることを謳っている。こういう状態なのですから、国としては、この両方の要請を満たす形で考えないと、方針として一貫しないのではないかと思います。
　そういう意味で、両方を整合させて考えるのであれば、低い方の合格率に合わせて全体の制度を設計するというのは……（略）……前提が違うのではないかと思います。ここからどういう対応策を導くかという議論はあるとは思いますが、ただ、両者の要請があることを前提としたものにしないと政策として一貫しませんし、本来の趣旨が生きないのではないかと考えています。

（引用終わり）

（法曹養成制度改革顧問会議第１０回会議議事録より引用。太字強調は筆者。）

納谷廣美（前明大学長）座長　現状では、法科大学院修了者の司法試験合格率について、累積合格率が約７割と当初目指していた水準にほぼ達する法科大学院がある一方、累積合格率が全国平均（約５割）の半分未満の法科大学院も相当数あり、全体として法科大学院修了者の約５割（単年では約３割弱）しか司法試験に合格していないことから、法科大学院全体としては大きな課題を抱えており、極めて深刻な事態である。このように認識している。
　一方、平成２３年から始まった予備試験については、これまでの実績を見ると、合格者の司法試験合格率が単年で７割程度で推移している。しかし、法務省の公表データ、今日のデータもありますが、自己申告によるものではあるが、予備試験に合格した者のうち法科大学院生と大学生が占める割合は高く、彼らのほとんどが司法試験に合格しており、その現象は増大傾向にあることが読み取られる。上記閣議決定当時には想定されていなかった事態が生じていると思います。このことから、予備試験合格者の司法試験合格率と、法科大学院修了者の司法試験合格率を単純に比較することは適当でないと思います。
　以上の問題状況に鑑みると、法科大学院教育については、その教育内容、水準及び質を早急に根本的に改善・充実させることが必要であるところ、法科大学院制度と予備試験制度との関係が当初想定されていた姿となっていない現状においては、予備試験の合否の判定を現状の法科大学院修了者の水準に合わせることは適当ではない。
　こんなところでまとまるかなと思ってペーパーにまとめました。言葉は言い尽せないところもありますし、もう少し付加したいところもあるのですが、おおよそ閣議決定についてはこのように考えていけたらどうなのだろうか。このように顧問会議の御意見を集約させていただいたところでございます。

（引用終わり）

　現状では、予備試験合格者の方が、法科大学院修了生よりはるかに合格率が高いですから、合格率均衡の要請は、本来は予備試験合格者を増やす方向で作用するはずです。もっとも、この合格率均衡の要請は、現在のように法科大学院在学生が予備試験を受験できる状況の下では、額面どおりに実行することができないことは明らかです。すなわち、予備試験の合格者を増やすと、その分だけ法科大学院在学生が予備に受かりやすくなり、上位者からどんどん合格していきます。先に予備試験に受かった上位者と、在学中に予備試験に受からなかった法科大学院修了生とを比較するわけですから、両者の合格率が均衡するはずはありません。どんどん予備試験を簡単にしても、その簡単な予備試験にすら受からない修了生と比較すれば、常に予備合格者の合格率の方が高くなるのは当たり前です。結局、合格率均衡とは、際限なく予備合格者を増やすことを意味することになる。その先にあるのは、「予備試験が簡単過ぎて法科大学院在学生が全員合格してしまい、わざわざ法科大学院を修了する人がいなくなる。」という状況です。法科大学院制度を前提とする限り、これは受け入れられない帰結でしょう。上記（２）の「４５０人基準」は、このような際限のない予備試験合格者の増加を抑制するものといえます。

５．以上のことを踏まえて、今年の結果をみてみましょう。まず、基準（１）の「２１０点に累計で４５０人以上存在しない場合は、２１０点が合格点となる。 」との関係を調べます。法務省の公表する得点別人員調によると、２１０点を取った者は１０７８人います。したがって、基準（１）によっては、合格点は決まりません。では、基準（２）との関係は、どうか。以下は、合格点である２４０点前後の累計人員の抜粋です。

　５点刻みで初めて４５０人を超える点数は、２４０点です。すなわち、今年の結果は、上記の（２）の「４５０人基準」によって説明が付く。平成２５年以降の予備試験論文式試験の合格者数の決定方法は、平成２９年に基準人数が４００人から４５０人へと変わったほかは一貫しているといえるでしょう。平成２９年以降の論文合格者数の増減は、合格点前後の人員分布がどうなっていたかということによる偶然の結果です。

６．もっとも、この結果は、当サイトとしてはやや意外です。なぜなら、今年は、短答式試験の合格者数が、従来の「２５００人基準」ではなく、「２７００人基準」で説明できる数字だったからです。当時、当サイトでは、これは論文合格者数を「５００人基準」とすることを見越したものではないか、と考えたのでした。

（「令和３年予備試験短答式試験の結果について（１）」より引用。太字は原文のもの。）

　平成２５年以降、論文合格率は１９％前後で推移していることがわかります。短答合格者数と論文合格者数をバラバラに決めていたら、ここまで安定した数字にはならないでしょう。このことから、論文合格者数を見越して、短答合格者数を調整してきたのだろう、と考えることができます。すなわち、平成２５年から平成２９年までは、論文合格者数を４００人強とすることを見越して、短答合格者数が２０００人強となるように、「２０００人基準」を採用していた。現に、この時期の論文合格者数は、「４００人基準」で説明できたのでした（平成２９年は例外で、過渡期の数字だったといえます（「平成２９年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。）。そして、平成３０年から昨年までは、論文合格者数を４５０人強とすることを見越して、短答合格者数が２５００人強となるように、「２５００人基準」を採用した。現に、この時期の論文合格者数は、「４５０人基準」で説明できたのでした（「令和３年予備試験の出願者数について（２）」）。
　こうしてみると、今年、「２７００人基準」が採用されたとすれば、それは論文合格者数を増加させることを見越したものだろう、という推測が成り立ちます。２７００人をベースに論文合格率１９％となる論文合格者数を考えると、以下のとおり、５００人強という数字が出力されます。

 　２７００×０．１９＝５１３

 　そういうわけで、今年の論文合格者数は、「５００人基準」によって決定され、５００人強となるのではないか。これが、今回の短答合格者数から読み取れる予測です。

（引用終わり）

　また、今年の司法試験の予備組の合格率が９３．５％と非常に高かった（「令和３年司法試験の結果について（８）」）ことも、今年の予備試験合格者数が増加するのではないか、と思わせるものでした。しかし、結果として、この予測は外れたことになります。
　そうなると、どうして短答式試験の合格者数を増加させたのか、という疑問が残ります。おそらくは、短答段階では論文合格者５００人強を想定していたものの、論文段階でそれが覆されたのでしょう。過去の例でよく耳にしたのは、「論文の出来が予想外に悪かった。」というような話です。しかし、今年は昨年より合格点が１０点高い（平均点も５点ほど高い。）わけですから、その可能性は低いと思います。
　考えられるのは、短答段階では、事務局側が論文合格者５００人強を想定して「２７００人基準」に基づく短答合格者数を提案し、その時はそれで問題なく了承されたが、実際に論文合格判定段階で「５００人基準」に基づく論文合格者数を提案したところ、「論文合格者を増やすとは聞いていない。」などと強い反対論が出て、従前どおり「４５０人基準」によることになった、という仮説です。これは全くの憶測ですが、法科大学院に近い考査委員から、「今は法曹コースの創設や在学中受験を可能とする等の改革が緒に就いたばかりの時期である。このような時期に予備試験合格者を増加させてしまえば、やはり予備ルートが早道であるという誤ったメッセージを送ることになりかねず、法科大学院を目指す学生の意欲をそいでしまいかねない。当面は新たな改革の成果を見極めるべきであり、拙速に予備試験の合格者を増加させるべきではない。」というような反対論が出たのかもしれません。今年の司法試験の結果は、「ほぼ予備組全員合格」という様相を呈していますから、これを見て、「予備合格者を増やせば、増やした分だけ法科大学院修了生の合格枠が減ってしまう。」という強い危機感を生じさせたということもあるのかもしれません。
　かつては、予備組の司法試験合格率は、上位ローの既修と同程度か、むしろ劣っている、という感じでした（「平成２８年司法試験の結果について（１１）」）。それが、今年は、上位ロー既修の直近修了者（１回目受験者）と比較しても予備組の方が顕著に高いという結果となってしまっています（「令和３年司法試験の結果について（８）」）。いくらなんでも、これは差が開き過ぎている。このことは、予備試験合格者数を増加させるべきだという圧力を強めるでしょう。そのような状況が続けば、「４５０人基準」を維持するのは難しいのではないか。今年はイレギュラーな形で阻止されたとみえるものの、来年以降、「５００人基準」が採用されても不思議ではない状況になっていると思います。

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