令和４年予備試験の出願者数について（２）

１．出願者数から予測できる今年の予備試験の短答・論文の難易度を検討します。
　まず、短答受験者数の予測ですが、予備試験の受験率（出願者ベース）から推計できます。以下は、平成３０年以降の受験率の推移です。

　一昨年は、出願後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じ、緊急事態宣言の発出により試験日程が延期される等のイレギュラーがありました。そのために、受験率が大きく下落しています。昨年は、ある程度状況がわかった上で出願していたので、感染リスクを恐れて受験を回避しようと考える人は、始めから出願をしなかったのでしょう。出願者数が減少する一方で、受験率は例年どおりの８１％程度に戻っています。差し当たり、今年も同じような受験率になると考えておいてよいでしょう。そこで、ここでは、受験率を８１％と仮定します。そうすると、受験者数は、以下のとおり、１３０７７人と推計できます。

　１６１４５×０．８１≒１３０７７人

　昨年と比較すると、受験者数は１３６０人ほど増えることになりそうだ、ということがわかります。１３０００人台というのは過去最多の数字で、直近の数字と比較してもかなり多いな、という感じですね。

２．次に、短答式試験の合格者数を考えます。近年は、短答合格者数の決定基準は不安定になっています。平成２９年までは５点刻みの「２０００人基準」（「平成２９年予備試験短答式試験の結果について（１）」）、平成３０年は５点刻みの「２５００人基準」で説明できました（「平成３０年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。令和元年は、初めて合格点が５点刻みになっていないという、異例の結果で、それは、「２５００人基準」とすると、合格者数が２９１１人となって、多くなり過ぎるということを考慮したのではないか、と思われたのでした（「令和元年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。それ以降は、１点刻みの合格点が続きます。一昨年は、１点刻みの「２５００人基準」で説明でき、これは受験者数が１万人強で推移する状況の下では、合格点前後の１点に１００人弱の人員が存在するので、５点刻みだと偶然の事情で５００人弱の合格者数の変動が生じてしまいかねないことを踏まえ、１点刻みとすることとしたのではないかと考えられたのでした（「令和２年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。
　そして、昨年は、１点刻みの「２７００人基準」で説明でき、これは、短答合格者を意図的に２００人程度増やそうとしたものと考えられたのでした（「令和３年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。今年は、昨年よりも受験者数がかなり増えることを考慮すると、昨年よりも短答合格者数が減るということは考えにくいかな、という感じです。一方で、昨年に「２５００人基準」から「２７００人基準」へと移行したばかりであることを考慮すると、今年もまた、さらに基準人数が増やされるという可能性は高くなさそうな気がします。そうすると、今年も１点刻みの「２７００人基準」で説明できる合格者数になるというのが、穏当な予測です。そういうわけで、ここでは、短答合格者数を２７５０人と想定して、合格率（対受験者）を試算してみることにしましょう。そうすると、今年の短答合格率（対受験者）は、以下のとおり、２１．０％と推計できます。

　２７５０÷１３０７７≒２１．０％

　以下は、これまでの短答合格率（対受験者）の推移です。

　こうしてみると、今年の短答式試験の数字の上での難易度は、平成３０年以降でみると最も厳しく、平成２９年と同じくらいになりそうだ、ということがわかります。昨年と比べてみましょう。昨年は、１１７１７人が短答を受験して、２７２３人が合格。合格点は、１６２点でした。仮に、合格率が２１．０％だったとすると、合格者数は２４６０人となり、得点別人員と対照すると、合格点は１６５点くらいとなります。順位にすると２６０番くらい、点数にすると３点くらい、昨年より難しくなりそうだ、ということがいえるでしょう。昨年、短答をぎりぎりの得点で合格したような人は、注意しておかないと、今年はやられてしまうかもしれません。とはいえ、全科目総合で３点程度の違いなので、ほとんど変わらないといってよいでしょう。

３．論文はどうか。まずは、論文受験者数を考えます。短答・論文が同一の時期に実施される司法試験と異なり、予備試験は短答・論文が異なる時期に実施されます。そのため、短答に合格しても論文を受験しないという人が、一定数生じることになる。以下は、平成３０年以降の短答合格者ベースの論文式試験の受験率の推移です。

　概ね、９６％強で推移していることがわかります。そこで、今年の受験率も、昨年と同じく９６．６％となると仮定して、論文受験者数を推計すると、以下のとおり、２６５６人くらいになりそうだということがわかります。

　２７５０×０．９６６≒２６５６人

　次に、論文合格者数の予測です。平成２９年以降の論文式試験の合格点及び合格者数は、「５点刻み（※）で、初めて４５０人を超える得点が合格点となる。」という、「４５０人基準」で説明することができます（「令和３年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。
　※　短答の方が１点刻みになったのに、論文の方では５点刻みを維持しているのは、論文は短答合格者しか受験しないので、合格点付近の人員が１点当たり１０人程度となることが多く、５点刻みでも大きなブレが生じにくいということがあるのではないかと思います。

　もっとも、昨年の司法試験における予備組の受験者合格率は９３．５％と圧倒的に高く、これは予備試験合格者数を増加させる圧力となるでしょう（「令和３年司法試験の結果について（８）」）。そのことを踏まえると、今年の予備試験の論文合格者は、「５００人基準」で説明できる数字となってもおかしくない（「令和３年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。
　そこで、ここでは、論文合格者数が４８０人となる場合と、５３０人となる場合をそれぞれ想定して、試算してみましょう。そうすると、以下のとおり、論文合格率は、それぞれ１８％、２０％程度と推計できます。

　４８０÷２６５６≒１８．０％
　５３０÷２６５６≒１９．９％

　これを、過去の数字と比べてみましょう。

　昨年同様に「４５０人基準」で説明できる数字なら、論文合格率も昨年とほぼ同じです。他方、「５００人基準」で説明できる数字となれば、直近では令和元年、令和２年より若干高い程度の論文合格率になる。昨年の論文式試験における５３０番は、合計点にすると２３７点くらいに相当し、これは合格点である２４０点より３点低い得点です。もっとも、予備試験の論文の合計点で３点というのは、１科目当たりにすると０．３点なので、感覚的にはほとんど違いがわからない程度の差でしかありません。

４．以上、みてきたように、今年の数字の上での難易度は、短答は昨年よりやや厳しく、論文は昨年とほぼ同じか、わずかに易しくなりそうです。下記は、上記の各試算をまとめて直近５年の比較をしたものです。

戻る