令和４年予備試験短答式試験の結果について（１）

１．令和４年予備試験短答式試験の結果が公表されました。合格点は１５９点。合格者数は、２８２９人でした。合格点は昨年より３点下がり、合格者数は昨年より１０６人増加しています。受験者合格率は、２１．７％でした。

２．以下は、合格点、合格者数等の推移です。

　短答式試験の合格点、合格者数については、その背後にある一定のルールを読み取ることで、傾向の変化やその意味を理解することができます。平成２５年から平成２９年までは「２０００人基準」、すなわち、「５点刻みで、最初に２０００人を超えた得点が合格点となる。」というルールで、説明ができました（「平成２９年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。この時期の合格者数の増減は、意図的なものではなく、全くの偶然だったのでした。平成３０年は、それが「２５００人基準」へと、変更されたようにみえたのでした（「平成３０年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。それでも、「５点刻み」というルールは、維持されていたのでした。
　それが、令和元年になって、初めて５点刻みではない合格点となりました。それは、５点刻みの「２５００人基準」とすると、合格者数が２９１１人となって、多くなり過ぎるということを考慮したのではないか、と思われたのでした（「令和元年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。そして、一昨年は、１点刻みの「２５００人基準」で説明でき、これは、受験者数が１万人強で推移する状況の下では、合格点前後の１点に１００人弱の人員が存在するので、５点刻みだと偶然の事情で５００人弱の合格者数の変動が生じてしまいかねないことを踏まえ、１点刻みとすることとしたのではないか、と考えられたのでした（「令和２年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。 さらに、昨年は、１点刻みの「２７００人基準」で説明できる合格者数となり、意図的に短答合格者を２００人程度増やそうとしたと考えられたのでした（「令和３年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。
　今年は、どうだったのでしょうか。１５９点という合格点から、５点刻みでなかったことは明らかです。では、昨年同様の１点刻みの「２７００人基準」だったのか。確認してみましょう。以下は、法務省の得点別人員調から、合格点である１５９点前後の得点の人員数をまとめたものです。

　昨年と同じ１点刻みの「２７００人基準」であれば、合格点は１６０点で、合格者数は２７１８人、受験者合格率は２０．９％となります。２７００人強の合格者数を想定していたのであれば、合格点のキリもよいし、合格率も極端に低いというわけではなく、それなりに無難な数字です。しかし、実際の合格点は、それより１点低い１５９点。合格者数は２８２９人でした。１点刻みの「２７００人基準」では、説明が付かない数字です。単純に考えると、これは１点刻みの「２８００人基準」になった、ということなのでしょう。仮にそうなのであれば、一昨年が「２５００人基準」、昨年が「２７００人基準」、そして今年は「２８００人基準」ということになり、意図的な短答合格者数の増加が続いていることになります。

３．仮に、意図的な短答合格者数の増加が続いているとすると、それはどのような意味を持つのか。以下は、これまでの論文の受験者数、合格者数及び論文合格率（論文受験者ベース）の推移をまとめたものです。

　平成２５年以降、論文合格率は１９％前後で推移していることがわかります。短答合格者数と論文合格者数をバラバラに決めていたら、ここまで安定した数字にはならないでしょう。このことから、論文合格者数を見越して、短答合格者数を調整してきたのだろう、と考えることができます。すなわち、平成２５年から平成２９年までは、論文合格者数を４００人強とすることを見越して、短答合格者数が２０００人強となるように、「２０００人基準」を採用していた。現に、この時期の論文合格者数は、「４００人基準」で説明できたのでした（平成２９年は例外で、過渡期の数字だったといえます（「平成２９年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。）。そして、平成３０年から一昨年までは、論文合格者数を４５０人強とすることを見越して、短答合格者数が２５００人強となるように、「２５００人基準」を採用した。現に、この時期の論文合格者数は、「４５０人基準」で説明できたのでした（「令和２年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。 そうすると、短答合格者数を意図的に増加させることは、同時に、論文合格者数の増加を見込んでいることをも意味するはずです。
　ところが、昨年は、「２７００人基準」が採用され、短答合格者が２００人程度増加したにもかかわらず、論文では「４５０人基準」が維持されたのでした（「令和３年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。その結果、論文合格率は、１８．１％という低めの水準となっています。
　今年、「２８００人基準」を採用し、昨年よりさらに１００人程度短答合格者を増やしたということを、どうみるか。簡単なシミュレーションをしてみましょう。近時の論文の受験率が９６％程度である（「令和４年予備試験の出願者数について（２）」）ことから、今年の論文受験者数は、２８２９×０．９６≒２７１５人と推計できます。これを基礎に、論文合格者数が４７０人だった場合（「４５０人基準」を想定）と、５２０人だった場合（「５００人基準」を想定）で論文合格率を算出すると、以下のようになります。

　仮に、今年も論文で、「４５０人基準」が維持された場合には、１７％に近い合格率になるのに対し、「５００人基準」が採用された場合には、１９％に近い合格率になるだろうと予測できます。これまで、論文合格率を１９％くらいに調整するつもりで短答合格者数が決められてきたとすれば、論文で「５００人基準」を採用することを見越して、今年の短答合格者を増加させたのだ、と考えるのが自然です。昨年の司法試験の予備試験合格者の異常に高い合格率（「令和３年司法試験の結果について（８）」）からも、そうなりそうな感じがします。もちろん、昨年がそうだったように、何らかのイレギュラーな事情（「令和３年予備試験論文式試験の結果について（１）」）が働いて、これまでどおり「４５０人基準」が維持される可能性も否定はできないでしょうが、その可能性は、昨年よりさらに低くなっているといえるでしょう。

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