令和６年予備試験の出願者数について（２）

１．出願者数から予測できる今年の予備試験の短答・論文の難易度を検討します。
　まず、短答受験者数の予測ですが、予備試験の受験率（出願者ベース）から推計できます。以下は、令和元年以降の受験率の推移です。

　令和２年は、出願後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じ、緊急事態宣言の発出により試験日程が延期される等のイレギュラーがありました。そのために、受験率が大きく低下しています。令和３年は、ある程度状況がわかった上で出願していたので、感染リスクを恐れて受験を回避しようと考える人は、始めから出願をしなかったのでしょう。出願者数が減少する一方で、受験率は例年どおりの８１％程度に戻っています。令和２年を除けば、受験率は８０～８２％程度で安定しているといえるでしょう。そこで、ここでは、受験率を８１％と仮定します。そうすると、受験者数は、以下のとおり、１２７６８人と推計できます。

　１５７６４人×０．８１≒１２７６８人

　昨年（１３３７２人）と比較すると、受験者は６００人くらい減少するだろう、ということがわかります。

２．次に、短答式試験の合格者数を考えます。近年は、短答合格者数の決定基準は不安定になっています。平成２９年までは５点刻みの「２０００人基準」（「平成２９年予備試験短答式試験の結果について（１）」）、平成３０年は５点刻みの「２５００人基準」で説明できました（「平成３０年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。令和元年は、初めて合格点が５点刻みになっていないという、異例の結果で、それは、「２５００人基準」とすると、合格者数が２９１１人となって、多くなり過ぎるということを考慮したのではないか、と思われたのでした（「令和元年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。それ以降は、１点刻みの合格点が続きます。令和２年は、１点刻みの「２５００人基準」で説明でき、これは受験者数が１万人強で推移する状況の下では、合格点前後の１点に１００人弱の人員が存在するので、５点刻みだと偶然の事情で５００人弱の合格者数の変動が生じてしまいかねないことを踏まえ、１点刻みとすることとしたのではないかと考えられたのでした（「令和２年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。
　そして、令和３年は１点刻みの「２７００人基準」、一昨年は１点刻みの「２８００人基準」で説明でき、これは、短答合格者を意図的に増やそうとしたものと考えられたのでした（「令和３年予備試験短答式試験の結果について（１）」、「令和４年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。ところが、昨年は、一転して１点刻みの「２６００人基準」で説明できる数字となり、これは、２年連続で短答合格者を増やしてみたものの、結局論文で合格者を増やすに至らなかったことから、「もう短答で増やす必要はない。」という意見が優勢になったのだろうと考えられたのでした（「令和５年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。
　上記の経緯に加えて、今年は、昨年より出願者が減っているので、短答合格者を増やす方向にはないでしょう。一方で、後記３のとおり、論文は安定した合格者数となっていることからすると、昨年に引き続いてさらに短答合格者を絞ろうという方向にもなさそうです。そこで、今年も１点刻みの「２６００人基準」が維持されると想定して、短答合格者数を２６５０人として試算してみます。そうすると、短答合格率（対受験者）は、以下のとおり、２０．７％と推計できます。

　２６５０÷１２７６８≒２０．７％

　以下は、これまでの短答合格率（対受験者）の推移です。

　今年の短答式試験の数字の上での難易度は、昨年と同じか、わずかに易しいくらいになりそうだ、ということがわかります。

３．論文はどうか。まずは、論文受験者数を考えます。短答・論文が同一の時期に実施される司法試験と異なり、予備試験は短答・論文が異なる時期に実施されます。そのため、短答に合格しても論文を受験しないという人が、一定数生じることになる。以下は、令和元年以降の短答合格者ベースの論文式試験の受験率の推移です。

　概ね、９５～９７％の間で推移していることがわかります。そこで、今年の受験率を９６％と仮定して、論文受験者数を推計すると、以下のとおり、２５４４人くらいになりそうだということがわかります。

　２６５０×０．９６＝２５４４人

　次に、論文合格者数の予測です。平成２９年以降の論文式試験の合格点及び合格者数は、例外なく、すべて、「５点刻み（※）で、初めて４５０人を超える得点が合格点となる。」という、「４５０人基準」で説明することができます（「令和５年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。
　※　短答の方が１点刻みになったのに、論文の方では５点刻みを維持しているのは、論文は短答合格者しか受験しないので、合格点付近の人員が１点当たり１０人程度となることが多く、５点刻みでも大きなブレが生じにくいからでしょう。

　令和３年以降、予備組の司法試験合格率が９割を超える事態が続いています（「令和３年司法試験の結果について（８）」、「令和５年司法試験の結果について（８）」）。このことから、「予備試験合格者を増やすのではないか。」とも考えたくなるところ。令和３年、一昨年は、短答合格者数を意図的に増加させた経緯から、その可能性が高いのではないか、とも思われたのでした。しかし実際には、「４５０人基準」が堅持されました。昨年は、短答合格者が大幅に減らされたことから、「これは論文も減らされるのではないか。」という懸念が広がりました。しかし実際には、やはり「４５０人基準」が堅持されたのでした。このことは、「増やす気はないが、減らす気もない。」という司法試験委員会の意思をうかがわせます。そんなわけで、今年も「４５０人基準」が堅持されるという想定で、試算してみましょう。そうすると、以下のとおり、論文合格率は、それぞれ１８．８％と推計できます。

　４８０÷２５４４≒１８．８％

　これを、過去の数字と比べてみましょう。

　数字の上での難易度は、昨年とほぼ同じと考えておいてよいでしょう。短答合格者数と論文合格者数を昨年と同水準と想定しているので、これは当然のことです。

４．以上、みてきたように、今年の数字の上での難易度は、短答は昨年と同じか、わずかに易しく、論文は昨年とほぼ同じになりそうです。下記は、上記の各試算をまとめて直近５年の比較をしたものです。

戻る