令和５年予備試験短答式試験の結果について（１）

１．令和５年予備試験短答式試験の結果が公表されました。合格点は１６８点。合格者数は、２６８５人でした。合格点は昨年より９点上昇し、合格者数は昨年より１４４人減少しています。受験者合格率は、２０．０％で、昨年より１．７ポイントの下落となりました。厳しい結果だな、という印象です。

２．以下は、合格点、合格者数等の推移です。

　短答式試験の合格点、合格者数については、その背後にある一定のルールを読み取ることで、傾向の変化やその意味を理解することができます。平成２５年から平成２９年までは「２０００人基準」、すなわち、「５点刻みで、最初に２０００人を超えた得点が合格点となる。」というルールで、説明ができました（「平成２９年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。この時期の合格者数の増減は、意図的なものではなく、全くの偶然だったのでした。平成３０年は、それが「２５００人基準」へと、変更されたようにみえたのでした（「平成３０年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。それでも、「５点刻み」というルールは、維持されていたのでした。
　それが、令和元年になって、初めて５点刻みではない合格点となりました。それは、５点刻みの「２５００人基準」とすると、合格者数が２９１１人となって、多くなり過ぎるということを考慮したのではないか、と思われたのでした（「令和元年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。そして、令和２年は、１点刻みの「２５００人基準」で説明でき、これは、受験者数が１万人強で推移する状況の下では、合格点前後の１点に１００人弱の人員が存在するので、５点刻みだと偶然の事情で５００人弱の合格者数の変動が生じてしまいかねないことを踏まえ、１点刻みとすることとしたのではないか、と考えられたのでした（「令和２年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。 さらに、一昨年は１点刻みの「２７００人基準」、昨年は１点刻みの「２８００人基準」で説明できる合格者数となり、１点刻みの合格点が維持される一方で、意図的とみられる短答合格者の増加が続いたのでした（「令和３年予備試験短答式試験の結果について（１）」、「令和４年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。
　今年は、どうだったのでしょうか。１６８点という合格点から、５点刻みでなかったことは明らかです。一方で、２６８５人という合格者数からして、「２７００人基準」でも、「２８００人基準」でも説明が付かない。どうなっているのか。以下は、法務省の得点別人員調から、合格点である１６８点前後の得点の人員数をまとめたものです。

　１点刻みの「２６００人基準」になった。そう感じさせる人員分布です。昨年と同じ１点刻みの「２８００人基準」であれば、合格点は１６７点で、合格者数は２８０３人、受験者合格率は２０．９％となるはずでした。「２８００人基準」を維持しても、合格点は１点下がるだけ。それでも、合格率は昨年（２１．７％）より下がるので、「合格させ過ぎている。」という感じもない。特に何の意図もないのであれば、「２８００人基準」を維持してよかったのです。しかし実際には、敢えてそれより１点高い１６８点を合格点とし、合格者を２６８５人に絞ってきた。これまでとは一転して、意図的に短答合格者数を減少させたといえます。ただ、「意図的に２８００人台から２６００人台に減少させようとした。」とまではいいにくい。なぜなら、上記分布からわかるとおり、今年は、「合格者が２７００人台になる合格点」が存在しないからです。

３．この意図的な短答合格者数の反転減少は、何を意味するか。以下は、これまでの論文の受験者数、合格者数及び論文合格率（論文受験者ベース）の推移をまとめたものです。

　平成２５年から令和２年まで、論文合格率は概ね１９％前後で推移してきました。短答合格者数と論文合格者数をバラバラに決めていたら、ここまで安定した数字にはならないでしょう。このことから、論文合格者数を見越して、短答合格者数を調整してきたのだろう、と推測できます。すなわち、平成２７年から平成２９年までは、論文合格者数を４００人強とすることを見越して、短答合格者数が２０００人強となるように、「２０００人基準」を採用していた。現に、この時期の論文合格者数は、「４００人基準」で説明できたのでした（平成２９年は例外で、過渡期の数字だったといえます（「平成２９年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。）。そして、平成３０年から令和２年までは、論文合格者数を４５０人強とすることを見越して、短答合格者数が２５００人強となるように、「２５００人基準」を採用した。現に、この時期の論文合格者数は、「４５０人基準」で説明できたのでした（「令和２年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。
　ところが、一昨年以降、このバランスに異変が生じます。一昨年は、短答で「２７００基準」が採用され、意図的に２００人程度合格者数を増やしたとみえたのに、論文では「４５０人基準」が維持され（「令和３年予備試験論文式試験の結果について（１）」）、昨年は、短答で「２８００基準」が採用され、さらに意図的な合格者数増となったとみえたのに、論文では、またしても「４５０人基準」が維持されたのでした（「「令和４年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。その結果、論文合格率は、一昨年が１８．１％、昨年が１７．８％と、下落を続けたのでした。
　上記のことから読み取れることは、これまで存在してきた安定性・一貫性のなさです。なにか、イレギュラーなことが起きているのではないか。当サイトは、そこに増員派と慎重派のせめぎ合いを感じます。一昨年と昨年は、短答段階で、「短答でそんなに絞らないで、論文を見てあげましょうよ。優秀な受験生が増えてるかもしれないじゃないですか。」という感じの増員派の意見が優勢となり、短答合格者増を実現した。しかし、論文段階になってみると、「ちょっと多めに受からせて論文を採点してみたけど、やっぱり優秀層は限られてるじゃん。これ以上合格者は増やせないよ。今後は優秀なのは法曹コースで来るし、予備は増やさなくていい。」という慎重派の意見に圧倒されて、結局論文合格者数は増えない。これが２年連続で続いたので、今年は短答段階でも、「もう短答増やしても意味なくね？無駄に論文採点したくないんだけど。」という慎重派の意見が優勢になって、２６８５人という結果になった。そんな感じなんじゃないかな、というのが、現在の当サイトの見立てです。

４．上記の見立てが仮に正しいとすると、今年の論文合格者が増える、ということは、期待できないでしょう。場合によっては、昨年より減らされる可能性もある。簡単なシミュレーションをしてみましょう。近時の論文の受験率が９６％程度である（「令和５年予備試験の出願者数について（２）」）ことから、今年の論文受験者数は、２６８５×０．９６≒２５７７人と推計できます。これを基礎に、論文合格者数が４７０人だった場合（昨年同様の「４５０人基準」を想定）と、４２０人だった場合（「４００人基準」を想定）で論文合格率を算出すると、以下のようになります。

　仮に、今年も論文で、「４５０人基準」が維持された場合には、合格率は概ね１８％となります。数字の上での難易度は、一昨年（１８．１％）、昨年（１７．８％）とほぼ同様といえるでしょう。他方、「４００人基準」が採用された場合には、合格率は概ね１６％まで下がります。これは、平成２５年以降では見たことがないような低い水準です。とはいえ、実際の受験対策という観点からは、あまり気にしても意味がない差でしかありません。そのことは、昨年の数字を用いて試算してみるとわかります。仮に、昨年の論文合格率が１６．２％だったとすると、合格者数は概ね４３６人（２６９５×０．１６２）となり、得点別人員から想定される合格点は２５８点となるので、実際の合格点（２５５点）との差は、３点だということがわかる。予備の論文は１０科目あるので、１科目当たりにすると、０．３点の差でしかないのです。これは、再現答案等を比較しても、全然わからない程度の差です。今年受験する方は、過度に不安にならずに、これまでどおりのやり方で、粛々と受験すれば足りると思います。

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