令和６年司法試験の受験予定者数について（３）

１．今回は、明らかになった受験予定者数から、今年の司法試験についてわかることを考えてみます。以下は、直近５年の受験予定者数、受験者数、合格者数等をまとめたものです。

２．まず、受験者数の予測です。これは、受験予定者数に受験率を乗じることで、算出できます。昨年は、在学中受験の初年ということで、在学中受験者の受験回避を想定した試算をしていました（「令和５年司法試験の受験予定者数について（２）」）。しかし、蓋を開けてみると、在学中受験予定者１１１４人中１０７０人が受験。受験率は９６％と、むしろやや高いくらいの水準だったのでした。そこで、今年は、単純に昨年の受験率９４％を用いて、試算してみましょう。

　４０２６人×０．９４≒３７８４人

　受験者数は、３７８４人と推計でき、昨年（３９２８人）より１４０人程度減少するだろう、ということがわかります。

３．次に、短答合格者数です。一昨年より以前は、「１５００人程度」（「法曹養成制度改革の更なる推進について」　平成２７年６月３０日法曹養成制度改革推進会議決定）を意識しつつ、一定の論文合格者数を念頭に置きながら、短答・論文でバランスのよい合格率となるように、短答合格者数が決められているとみえました（「令和４年司法試験の結果について（１）」）。それが、昨年は、「短答８割、論文６割（※１）」という一定の合格率を基準にして、決められているとみえました（「令和５年司法試験の結果について（１）」）。それは、在学中受験開始によって受験者数が増加することから、「１５００人程度」を意識した論文合格者数を前提にすると、合格率が極端に低下してしまうため、それを避けようとしたのだろうと考えられたのでした。その状況は、今年も変わっていない。そこで、ここでは、短答合格率８０％を用いて試算します。
　※１　ただし、最低ライン未満者を除く短答合格者をベースにしています。

　３７８４人×０．８≒３０２７人

　短答合格者数は、３０２７人と推計でき、昨年（３１４９人）より１２０人程度減少するだろう、と予測できます。

４．最後に、論文合格者数を予測します。前記３のとおり、在学中受験の開始によって、論文合格者数は、最低ライン未満者を除いた合格率６割が基準となったようにみえます。そこで、今年も、同様の基準によることを想定して、試算をしてみましょう。まずは、最低ライン未満者の推計です。以下は、直近５年の最低ライン未満者割合（短答合格者に占める最低ライン未満者の割合）の推移です。

　年によってブレはありますが、概ね７．９％くらい、とみることができるでしょう。そこで、短答合格者数３０２７人を基礎に、最低ライン未満者数を除く数を推計しましょう。

　３０２７人×（１－０．０７９）≒２７８７人

　これを基礎に、論文合格率６０％として試算をすると、以下のようになります。

　２７８７人×０．６≒１６７２人

　論文合格者数は、１６７２人となって、昨年（１７８１人）より１１０人程度減少するだろう、と予測できます。

５．以上の試算は、基本となる合格率が昨年と変わらないことを前提にしていますから、数字の上での難易度は、概ね昨年と同様です（※２）。仮に、論文で昨年同様の１７８０人前後の水準が維持されれば、数字の上での難易度は、より易しめになる。今年に関しては、急激な合格率の変動、とりわけ予想外の合格率低下は起こりにくい、と考えておいてよさそうです。
　※２　「予備試験合格資格者が増加したので実質の難易度が上がる。」という言説が誤りであることは、前回の記事（「令和６年司法試験の受験予定者数について（２）」）で説明しました。

６．なお、例年、この時期になると、「オレは大発見をした！裁判所の概算要求書に既に確定した合格者数が書いてあるぞ！」という情報がＳＮＳ等で拡散されがちです。令和６年に関しても、「令和６年度歳出概算要求書」の４４頁（ＰＤＦでは４８頁）には、「第７８期（導入修習）　１４２５人」との記載がありますから、「残念みなさん。今年は昨年より合格者数が大幅に減ることが確定です。１４２５人です。ソースは裁判所の予算。」のような投稿がされることでしょう。しかしながら、当サイトで繰り返し説明している（「今年の合格者数に関する誤った情報について」、「平成３０年司法試験の結果について（１）」、「裁判所令和５年度一般会計歳出概算要求書からわかること」、「1800?1578?　裁判所令和６年度概算要求書について」）とおり、これは過去の数字を元にした加重平均等から算出されただけの数字であって、「裁判所の担当者が司法試験委員会から確定した合格者数を教えてもらったやつ」なんかじゃありませんので、デマの拡散に加担してしまわないようにしましょう。逆にいえば、このような情報を拡散している人は、情報の真偽に疎い人だ、ということがわかる。信頼できる情報発信者であるか否かを判断する１つの指標として、逆に活用できるともいえるでしょう。

７．最後に、以上の試算で推計した数字を、最初に示した年別の一覧表に書き込んだものを示しておきましょう。

戻る