１．令和６年司法試験の結果が公表されました。合格者数は、１５９２人でした。昨年は１７８１人でしたから、１８９人の減少ということになります。どうして、このような数字になったのでしょうか。
２．令和３年から昨年までの司法試験の論文合格者数は、短答・論文でバランスのよい合格率となるように決められているとみえました。令和３年以降、当サイトで事前に考えていたバランスのよい数字に近い合格者数になっていたからです（「令和３年司法試験の結果について（１）」、「令和４年司法試験の結果について（１）」、「令和５年司法試験の結果について（１）」）。また、令和５年の結果及び今年の短答式試験の結果から、最低ライン未満者を除外した数字をベースにして、「短答９割、論文６割」という一定の合格率を目安にしているのではないか、という仮説を考えることができました（「令和６年司法試験短答式試験の結果について（１）」）。当サイトでは、今年の短答の結果が公表された時点で、この仮説を基礎にして、論文合格者数の試算を行っていました。
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（「令和６年司法試験短答式試験の結果について（１）」より引用。太字強調は原文のもの。） 以上のことから、令和５年以降の司法試験の合格者数は、最低ライン未満者を除外した数字をベースにして、「短答９割、論文６割」という一定の合格率を目安にしているのではないか、という仮説を考えることができました。改めて、この仮説によって論文合格者数を試算してみましょう。平均的な最低ライン未満者割合は７．９％程度である（「令和６年司法試験の受験予定者数について（３）」）ことから、以下のように試算できます。 ２９５８人（短答合格者数）×０．９２１×０．６≒１６３４人 論文合格者数は１６３４人となって、昨年（１７８１人）より１５０人くらい減少するだろう。これが、上記仮説から導かれる現時点での当サイトの予測です。 （引用終わり） |
実際の合格者数は、上記試算よりも４２人少ない１５９２人でした。この数字だけを見ると、「誤差の範囲だよね。予測どおりじゃん。」といえなくもない。しかし、もう少し詳しく調べてみると、そうでもないことが分かります。
３．以下は、短答・論文のそれぞれの合格率について、受験者数・短答合格者数ベースのものと、最低ライン未満者を除いた数字、すなわち、最低ライン以上者数ベースのものについて、昨年・今年で比較したものです。
| 短答合格率 受験者数 ベース |
短答合格率 最低ライン 以上者数ベース |
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| 昨年 | ８０．１％ | ８９．７％ |
| 今年 | ７８．２％ | ９０．６％ |
| 論文合格率 短答合格者数 ベース |
論文合格率 最低ライン 以上者ベース |
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| 昨年 | ５６．５％ | ６０．７％ |
| 今年 | ５３．８％ | ５７．１％ |
昨年についてみると、短答は受験者数ベースで８割、ないしは、最低ライン以上者ベースで９割、論文は最低ライン以上者ベースで６割とみて収まりの良い数字でした。ところが、今年は、短答は最低ライン以上者ベースで９割とみて良い感じですが、論文はどうも収まりが悪い。論文に関しては、一定の合格率を目安にしているとはいえない感じです。
４．上記のことは、類型人員別のデータに着目すると、よりよく実感できます。
まずは、比較のため、昨年の数字を確認しておきましょう。以下は、法務省公表の「令和５年司法試験総合点別人員調（総合評価）」から、昨年の合格点である７７０点前後における５点刻みの累計割合（最低ライン未満者を除く。）を抜粋したものです。
| 得点 | 累計割合 |
| ７８０ | ５７．９５％ |
| ７７５ | ５９．５２％ |
| ７７０ | ６０．７８％ |
| ７６５ | ６２．０１％ |
| ７６０ | ６３．４８％ |
これを見ると、５点刻みで最初に６０％を超える累計割合となる得点を合格点とする、というルール、すなわち、「６０％基準」で説明できることが分かります。
では、今年はどうか。以下は、法務省公表の「令和６年司法試験総合点別人員調（総合評価）」から、今年の合格点である７７０点前後における５点刻みの累計割合（最低ライン未満者を除く。）を抜粋したものです。
| 得点 | 累計割合 |
| ７８０ | ５４．８８％ |
| ７７５ | ５５．８５％ |
| ７７０ | ５７．１４％ |
| ７６５ | ５８．６９％ |
| ７６０ | ６０．２３％ |
これを見ると、５点刻みで最初に６０％を超える累計割合となる得点は、７６０点だ、ということが分かります。仮に、合格率６０％を目安にしていたのなら、合格点は７６０点でよかったのです。また、仮に合格率５５％を目安にしていたなら、７７５点を合格点にすればよかった。それなのに、実際には７７０点が合格点とされ、５７％というキリの悪い合格率にされている。このことは、一定の合格率を目安にしていないことをよりはっきりと感じさせます。
５．では、再び人数に着目する基準に戻ったのか。令和３年、令和４年は、「１４００人基準」、すなわち、５点刻みで最初に１４００人を超える累計人員となる得点を合格点とする、というルールで説明できました（「令和３年司法試験の結果について（１）」、「令和４年司法試験の結果について（１）」）。今年は、「〇〇人基準」で説明できるのか。以下は、法務省公表の「令和６年司法試験総合点別人員調（総合評価）」から、今年の合格点である７７０点前後における５点刻みの人員分布を抜粋したものです。
| 得点 | 累計人員 |
| ７８０ | １５２９ |
| ７７５ | １５５６ |
| ７７０ | １５９２ |
| ７６５ | １６３５ |
| ７６０ | １６７８ |
「１５００人基準」でも「１５５０人基準」でも「１６００人基準」でも、説明できないことが分かります。「１５６０人基準」、「１５７０人基準」、「１５８０人基準」、「１５９０人基準」とかなら説明できますが、そんな中途半端な数字を目安にするわけがない。そういうわけで、人数に着目したわけでもなさそうだ、というのが分かるのでした。
６．以上のように、今年の論文式試験の結果は、どうも一定の目安に従って粛々と決まったわけではなさそうです。ここからは憶測ですが、過去の例では、そんなときは何らかのイレギュラーがあったのだろう、と思われたのでした（「平成２８年司法試験の結果について（１）」、「平成２９年司法試験の結果について（１）」、「令和２年司法試験の結果について（１）」、「令和４年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。今年も、論文段階で、何かしら揉めたのでしょう。
合格者数を減らす方向で揉めるケースとしては、弁護士の考査委員から、「弁護士の就職難がひどくなるから合格者数を絞ってほしい。」として反対が出るケース、採点した考査委員から、「自分はこの順位の答案を合格答案とは考えていなかった。話が違う。」として反対が出るケースが想起されます。もう１つ、これは旧司法試験時代からあった話ですが、前年に合格者数が増加した場合に、修習に当たった研修所教官から、「無理に合格者を増やしたから修習がひどいことになった。今年は合格者をもっと絞ってほしい。」として反対が出るケースがあります。今年に関しては、何となく、最後のケースの可能性が高そうだなぁ、という感じがしています。
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（司法制度改革審議会集中審議(第１日)議事録より引用。太字強調は筆者。） 藤田耕三（元広島高裁長官）委員 （引用終わり） （「基本ルールＴＦ／基準認証・法務・資格ＴＦ議事録（法務省ヒアリング）平成１９年５月８日（火）」より引用。太字強調は筆者。） 佐々木宗啓（法務省大臣官房司法法制部参事官） （引用終わり） |
とはいえ、考査委員会議の議事録が非公開とされている以上、正確なところは分かりません。
７．ちなみに、裁判所の令和６年度歳出概算要求書の４４頁（ＰＤＦでは４８頁）や、令和７年度歳出概算要求書の４７頁（ＰＤＦでは５１頁）には、「第７８期（導入修習） １４２５人」との記載がありますが、実際の合格者数は１５９２人ですから、これとは全く異なります。当サイトが繰り返し説明しているとおり、概算要求書記載の数字は過去の合格者数等に加重平均等の一定の修正を加えたものに過ぎず、事前に確定した合格者数を記載したものではないのです（「1800?1578? 裁判所令和６年度概算要求書について」）。令和７年度歳出概算要求書の４７頁（ＰＤＦでは５１頁）には、「第７９期（導入修習） １４２５人」という記載もありますが、当然のことながら、令和７年司法試験の合格者数が１４２５人であると確定したことを示すものではありません。